【報告】３月２９日信濃毎日新聞の記事について（続き）

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出来事

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 NPOから信濃毎日新聞社（信毎新聞社と略）宛に、本投稿で報告しました記事の訂正と謝罪を求める申入れ書を発送（１３日に配達済み）。

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 信毎新聞社より報道部長（報道部長と略）名でNPO監事宛にFAXで「申入書に『訂正を求める理由についての裏づけ証拠再取材で提示する用意がある』旨なので、再取材の機会を設定したい」と申入れあり。

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 松武理事長より報道部長に電話連絡、再取材を17日14時に信毎新聞社で実施と決定。

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 松武理事長ら訪松、３名の理事と報道部長１名で再取材。裏づけ証拠を示しながら訂正理由を説明。これに対し、報道部長、持ち帰って検討して結論を出す旨を表明。

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 報道部長より理事に、回答を「電話でお話をお願いしたい」旨のメール送信。

 理事より報道部長に「貴社の回答を理事会に正確に伝えるために書面による回答をお願いしたい」と返信。

 報道部長より「書面での返信をとのことですので、内部で検討します」と返信あり。

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 報道部長より理事宛に１枚の書面で「全体として記事の内容を否定するものではなく、現時点で訂正の必要はないと考えております」旨の回答書が届く。

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 NPOから信毎新聞社宛に、４点の記事の訂正及び取材の経過について再説明を求める以下の申入書を発送。

 ①．記事の訂正について、４点の記事の訂正の必要なしという結論に至った理由につき、NPOの申入書と同程度のご主張および再取材でＮＰＯが提示した裏づけ資料と同程度の裏づけ資料に基づいて説明をして頂きたいこと。

 ②．取材の経過について、ＮＰＯが「信毎新聞社の取材のやり方の不誠実さ」と考える次の３点について、見解と理由を示してご回答して頂きたいこと。

 第１に、本年３月２８日、当NPOへの初めての取材にもかかわらず、その数時間後には原稿が出来、翌日の記事になるという早業は、当NPOの取材は単なるアリバイ作りではないのか。

 第２に、昨年暮れ、記者はＮＰＯの寮生に取材するにあたって、事前にＮＰＯに取材の申込をし許諾を得ていなかったこと。

 第３に、本年３月２４日、記者はＮＰＯに取材するに先立って、ＮＰＯに取材の申込をした際、本件記事の人格否定発言や謝罪問題について取材したいと取材目的を告げず、当日、取材目的の説明を承る積りで対応したＮＰＯ理事に対し、いきなり人格否定発言や謝罪問題について取材を行なったこと。

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 午前、NPO理事より信毎新聞社報道部長宛に、状況確認の問合せメール。

 午後一番、「コロナのため、慎重な対応が求められていること等の理由で、返信に要する調整は進めております」旨の返信あり。
 ４時間後に第２信「貴法人の要請を踏まえ、弊社として法律家の助言を受けることにいたしました。要請に対し、誤りのない回答をするためです。回答までに一定の時間を要することとなりますが、ご理解をお願いいたします。」旨の返信あり。

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 信毎新聞社より編集局長名でNPO宛に回答書が送付。結論は、４点の記事訂正の申入れに対し、いずれも訂正の必要はないこと、取材の経過についても謝罪の必要はないというもの。

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 前記回答書を精査した結果、種々の不明点、誤解、矛盾等が判明、このままでは本件記事についてＮＰＯは会員・支援者に対し説明責任を果たすことができないと判断、NPOより信毎新聞社宛に、記事訂正等の再考を求める申入書を発送（９日に配達済み）。

 その際、前記回答書の精査の中で、誤解を解くために訂正の必要のある次の記載２点について訂正の申入れを追加。

 ①．第２の記事訂正：「共同代表は法人としての謝罪を理事会で提案したが否決された」の下線は正確な事実はなく、「共同代表は法人としての謝罪を理事会で提案したが撤回した」と訂正すべき。

 ４段目の「植木宏理事長は１７日の理事会で謝罪を提起。反対多数で否決され、」も「植木宏理事長は１７日の意見交換の理事会に急遽、参加。理事の意見を聞いた末に自ら議案を撤回し、」と訂正すべき。

 理由は、この日の理事会は、決議をせず意見交換の予定だったところ、急遽、登場した前理事長が議事進行を仕切り、出席理事全員に謝罪問題に対する見解をただし、各理事の意見を聞いた末に、前理事長が一方的に議案否決を宣言して帰ったもので、理事会が自ら謝罪議案を否決する決議をした事実はないことは議事録に照らしても明らかなこと、従って、これは、前理事長が出席理事全員の意見を聞いた結果、彼が提案した謝罪議案を自ら取り下げた（撤回した）と解釈するのが適切。

 ②．第４の記事訂正：「子どもは寮を出た。」は正確ではなく、「子どもは新らたな寮に移った」と訂正すべき。

 理由は、本件記事が話題にしている昨年９月の「寮を出た」は、「退寮」という意味ではありません。このとき、寮生は四賀地区の家を出ても依然、NPOの世話を受けながらNPOの支援者の家とNPOが借りているアパートで暮らすという寮運営体制が変更されただけだから。しかし、「子どもは寮を出た」という表現では、子どもが「退寮」し、この時点で当NPOとの関係が終了したかのように一般読者が誤解する。

 また、前記回答書には種々の不明点があり、以下をはじめとする１０点の質問を提出。

 ――NPOが申入れた４点の記事訂正を構成する各事実について、前記回答書は、４点について裏づけとなる取材の中で把握した情報を明らかにしました（例えば第１の記事訂正なら、「３月１７日の理事会対応に起因したもの」だとする前理事長の証言）。そうだとしたら、この取材結果の信用性を検証するために、本件記事掲載の前日にNPOを取材する機会を持ったのだから、その際、記者はこれらについて検証するチャンスがあったにもかかわらず、なぜ、この点について事実関係をひとつも確認しようとしなかったのか。もしこの時、これらについて質問しNPOの見解を取材さえしていれば、その時点で、今までの取材結果に重大な疑問点があることが判明、このままでは記事を書くことはできないと判明したはずなのに、なぜ、記者はそのような初歩的な検証すらしなかったのか。